トヨタとマツダの業務資本提携 電気自動車の共同技術開発 先進安全技術の協業など 2017年8月4日発表

トヨタ自動車 代表取締役社長 豊田章男氏とマツダ 代表取締役社長兼CEO 小飼雅道氏は2017年8月4日に、業務資本提携に関する共同記者会見を実施した。

今回発表された業務提携に関する合意内容は、「米国での完成車の生産合弁会社の設立」「電気自動車の共同技術開発」「コネクティッド・先進安全技術を含む次世代の領域での協業」「商品補完の拡充」。

ニュースリリースより

業務提携に係る合意内容

米国での完成車の生産合弁会社の設立
トヨタとマツダは、新たな協力関係の構築に向けて、30万台規模の生産能力を持つ完成車の生産に関わる新たな合弁会社を、米国に両社折半出資で設立することについて検討を進めていくことに合意いたしました。両社は、各国当局の許認可等が取得できることを前提に、2021年を目途に新たな合弁会社が設立する米国新工場の稼働開始を目指し、総額16億米ドル前後を投資し、4,000人規模の雇用を行うことを想定し、今後の検討を進めていく予定です。従来の商品・技術分野での協業に加え、新たに生産協業を通じ、生産面における競争力の向上を目指してまいります。
合弁会社では、マツダが北米市場に新しく導入するクロスオーバー車種及びトヨタの北米市場向けカローラの生産を行うことを想定しております。マツダは本米国自動車生産合弁事業を通じ、地域・車種の需要動向に機動的に対応できる生産フレキシビリティを拡大させ、北米で成長が期待される車両を中心とした現地生産体制を構築することを目指します。トヨタは成長する北米市場への対応として、本米国自動車生産合弁事業を通じ現地生産体制の増強を行うことで、一層地域に根ざした経営を進めることを目指します。
なお、トヨタが現在建設中のメキシコ・グアナファト工場では、カローラの代わりにタコマを生産する予定であり、今後の投資、雇用計画などに大きな影響はありません。

電気自動車の共同技術開発
世界において電気自動車(EV)への需要と期待が高まる中、発展期にあり予測が難しいEV市場の動向に臨機応変かつ効率的に対応するため、トヨタとマツダは力を結集して、自由闊達に知見を出し合いながら、各国の規制や市場動向に柔軟かつ迅速に対応でき競争力のあるEVの基本構造に関する技術を共同で開発することを検討いたします。共同開発の詳細は今後、検討してまいります。

コネクティッド・先進安全技術を含む次世代の領域での協業
クルマの情報化、車内外をつなぐ情報連携技術の要求の高まりに備え、車載用マルチメディアシステム関連技術の共同開発を進めてまいります。また、事故のない安全なクルマ社会の実現に向け、トヨタが保有する車々間、路車間通信技術をマツダと連携することで進めてまいります。

商品補完の拡充
既に北米においてマツダからトヨタにコンパクトセダンを供給しております。これに加え、日本においてトヨタからマツダに小型商用2ボックスバンを供給いたします。またこれ以外においても今後グローバルに商品補完の可能性を検討いたします。

資本提携の内容

両社は、両社の長期的なパートナー関係の発展・強化のために、今回の合意書に基づき、以下の内容で、相互に株式を取得いたします。
トヨタは、マツダが実施する第三者割当による新株式発行により、マツダの普通株式31,928,500株(増資後の発行済株式総数に対する所有割合5.05%、総額500億円)を取得いたします。
また、マツダは、トヨタが実施する第三者割当による自己株式の処分により同額相当のトヨタ株式(発行済株式総数に対する所有割合0.25%)を取得します。
両社は第三者割当増資及び第三者割当による自己株式の処分を通じて米国での完成車の生産合弁会社の設立に係る設備投資資金の一部へ充当する予定です。なお、両社の業務提携関係の進捗に応じて、本提携に基づき更なる資本提携関係の強化についても検討してまいります。

トヨタニュースリリース

トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ、本社 : 愛知県豊田市、社長 : 豊田 章男)とマツダ株式会社(以下、マツダ、本社 : 広島県安芸郡府中町、社長 : 小飼 雅道)は、本日、持続的な協業関係のさらなる強化を目的として、業務資本提携(以下、本提携)に関する合意書を締結いたしました。
マツダニュースリリース
http://www2.mazda.com/ja/publicity/release/2017/201708/170804c.pdf

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